学校会計　固定資産研究会

役員紹介	会長：伊東利晴（法政大学）代表幹事：中村大介（國學院大學）幹事（総務）：出口　武志（千葉工業大学）幹事（総務）：速水俊裕（相模女子大学）幹事（総務）：渡辺　泰智（国士舘大学）幹事（企画）：菅野敏一（専修大学）幹事（企画）：石川　恵資（明治大学）幹事（企画）：片岡　和人（慶應義塾大学）幹事（会計）：尾形　善樹（早稲田大学）会計監事：森進（跡見学園女子大学）会計監事：萩原理実（近畿大学）
会員校一覧（※50音順）	青山学院大学麻布大学亜細亜大学跡見学園女子大学追手門学院大学神奈川大学関西学院大学関東学院大学北里大学京都精華大学共立女子大学近畿大学慶應義塾大学恵泉女学園大学工学院大学甲南大学國學院大學国際基督教大学国士舘大学駒澤大学相模女子大学産業能率大学実践女子大学芝浦工業大学上智大学女子美術大学聖学院大学成蹊大学専修大学創価大学大東文化大学拓殖大学多摩大学玉川大学多摩美術大学千葉工業大学中央大学津田塾大学鶴見大学東京医科大学東京家政大学東京経済大学東京工科大学東京女子大学東京電機大学東京農業大学東京薬科大学東京理科大学同志社大学東洋大学獨協大学日本大学日本工業大学日本女子大学文化学園大学法政大学武庫川女子大学武蔵野大学武蔵野美術大学明治大学明治学院大学明星大学横浜商科大学立教大学早稲田大学
オブザーバー	学校経理研究会日本私立学校振興・共済事業団
会則	第1章第1条　名称本会は、学校会計固定資産研究会と称する。第2条　目的本会の目的は、私立大学（以下「大学」という。）の固定資産関係業務に携わるものが互いに融和し、これに必要な共通課題について学習研究を行い、会員相互の親睦を図ることにある。第3条　事業本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。（1）研究会、講演会、ゼミナール研究発表会などの開催（2）各種の調査ならびに資料の編集刊行（3）分科会活動（4）その他本会の目的を達成するために必要な事業第4条　事務局事務局は代表幹事校におく。ただし、事務局業務の一部を外部に委託することができる。第2章第5条　会員本会の会員は各大学を1単位とする法人会員をもって構成する。第6条　役員本会には次の役員をおく。会長　1名代表幹事　1名幹事　7名以内会計監事　2名第7条　役員の選出役員の選出については、すべての総会の承認を得なければならないものとし、次の要領で行う。（1）会長、代表幹事は幹事の互選により選出する（2）幹事、会計監事は総会において会員の中から選出する第8条　役員の任務会長は本会を代表し、総会および幹事会の議長となり、会務を総理する。 2　代表幹事・幹事は、幹事会を組織し本会の運営にあたる。 3　会計監事は本会の会計を監査する。第9条　役員の任期役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。任期途中で選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。第10条　顧問の委嘱顧問は幹事の議を経て、会長が若干名委嘱することができる。第3章第11条　会議本会の会議は総会および幹事会とする。 2　総会は、本会における最高の決議機関とする。定期総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、幹事会が必要と認めたとき、または会員の5分の1以上が要求したときに開催する。 3　幹事会は、会長が必要であると認めたとき、および幹事の要請により随時開催する。第12条　議決すべての議事は出席者の過半数をもって決する。賛否同数の場合は議長の採決による。第13条　会議の成立総会、幹事会はそれぞれ会員の3分の2以上の出席を持って成立する。ただし、やむを得ない場合は委任状をもって出席とみなすことができる。第14条　顧問など会議への出席会議を開催する議長は、必要に応じて顧問あるいは学識経験者を会議に招き、その助言を求めることができる。第15条　年度本会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。第16条　会費本会の会費は、一法人　年額　金30,000円とする。第17条　経費本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもって支弁する。ただし、研究集会その他、特に実費を徴収しなければならないときはその都度幹事会においてこれを定める。第18条　監査本会の収支の状況については、会計監事の監査を受けなければならない。第19条　決算本会の収支決算は、会計監事の意見を付して総会において報告しなければならない。第20条　改訂本本会則の改訂は、総会の議を経て行う。付則 1.本会則は、昭和61年11月27日から発効する。 2.一部改訂　1991年4月1日 3.一部改訂　2003年4月1日 4.一部改訂　2007年4月1日 5.一部改訂　2016年4月1日　※会費を一法人20,000円／年から30,000円／年へ改訂

役員紹介	会長：伊東利晴（法政大学）代表幹事：中村大介（國學院大學）幹事（総務）：出口　武志（千葉工業大学）幹事（総務）：速水俊裕（相模女子大学）幹事（総務）：渡辺　泰智（国士舘大学）幹事（企画）：菅野敏一（専修大学）幹事（企画）：石川　恵資（明治大学）幹事（企画）：片岡　和人（慶應義塾大学）幹事（会計）：尾形　善樹（早稲田大学）会計監事：森進（跡見学園女子大学）会計監事：萩原理実（近畿大学）
会員校一覧（※50音順）	青山学院大学麻布大学亜細亜大学跡見学園女子大学追手門学院大学神奈川大学関西学院大学関東学院大学北里大学京都精華大学共立女子大学近畿大学慶應義塾大学恵泉女学園大学工学院大学甲南大学國學院大學国際基督教大学国士舘大学駒澤大学相模女子大学産業能率大学実践女子大学芝浦工業大学上智大学女子美術大学聖学院大学成蹊大学専修大学創価大学大東文化大学拓殖大学多摩大学玉川大学多摩美術大学千葉工業大学中央大学津田塾大学鶴見大学東京医科大学東京家政大学東京経済大学東京工科大学東京女子大学東京電機大学東京農業大学東京薬科大学東京理科大学同志社大学東洋大学獨協大学日本大学日本工業大学日本女子大学文化学園大学法政大学武庫川女子大学武蔵野大学武蔵野美術大学明治大学明治学院大学明星大学横浜商科大学立教大学早稲田大学
オブザーバー	学校経理研究会日本私立学校振興・共済事業団
会則	第1章第1条　名称本会は、学校会計固定資産研究会と称する。第2条　目的本会の目的は、私立大学（以下「大学」という。）の固定資産関係業務に携わるものが互いに融和し、これに必要な共通課題について学習研究を行い、会員相互の親睦を図ることにある。第3条　事業本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。（1）研究会、講演会、ゼミナール研究発表会などの開催（2）各種の調査ならびに資料の編集刊行（3）分科会活動（4）その他本会の目的を達成するために必要な事業第4条　事務局事務局は代表幹事校におく。ただし、事務局業務の一部を外部に委託することができる。第2章第5条　会員本会の会員は各大学を1単位とする法人会員をもって構成する。第6条　役員本会には次の役員をおく。会長　1名代表幹事　1名幹事　7名以内会計監事　2名第7条　役員の選出役員の選出については、すべての総会の承認を得なければならないものとし、次の要領で行う。（1）会長、代表幹事は幹事の互選により選出する（2）幹事、会計監事は総会において会員の中から選出する第8条　役員の任務会長は本会を代表し、総会および幹事会の議長となり、会務を総理する。 2　代表幹事・幹事は、幹事会を組織し本会の運営にあたる。 3　会計監事は本会の会計を監査する。第9条　役員の任期役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。任期途中で選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。第10条　顧問の委嘱顧問は幹事の議を経て、会長が若干名委嘱することができる。第3章第11条　会議本会の会議は総会および幹事会とする。 2　総会は、本会における最高の決議機関とする。定期総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、幹事会が必要と認めたとき、または会員の5分の1以上が要求したときに開催する。 3　幹事会は、会長が必要であると認めたとき、および幹事の要請により随時開催する。第12条　議決すべての議事は出席者の過半数をもって決する。賛否同数の場合は議長の採決による。第13条　会議の成立総会、幹事会はそれぞれ会員の3分の2以上の出席を持って成立する。ただし、やむを得ない場合は委任状をもって出席とみなすことができる。第14条　顧問など会議への出席会議を開催する議長は、必要に応じて顧問あるいは学識経験者を会議に招き、その助言を求めることができる。第15条　年度本会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。第16条　会費本会の会費は、一法人　年額　金30,000円とする。第17条　経費本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもって支弁する。ただし、研究集会その他、特に実費を徴収しなければならないときはその都度幹事会においてこれを定める。第18条　監査本会の収支の状況については、会計監事の監査を受けなければならない。第19条　決算本会の収支決算は、会計監事の意見を付して総会において報告しなければならない。第20条　改訂本本会則の改訂は、総会の議を経て行う。付則 1.本会則は、昭和61年11月27日から発効する。 2.一部改訂　1991年4月1日 3.一部改訂　2003年4月1日 4.一部改訂　2007年4月1日 5.一部改訂　2016年4月1日　※会費を一法人20,000円／年から30,000円／年へ改訂